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相続税の軽減において、相続時1億6000万円までは無税となる

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配偶者の税額軽減という仕組み

配偶者がお亡くなりになった場合に、お亡くなりになった人の配偶者へ財産を贈与する場合には、配偶者の税額軽減と称される優遇制度を適用することにより、相当な金員が控除されます。無税となり、つまりは、税金が一切かかりません。かかる制度はどのような場合に採用され、一体いくら控除されるものか、ご存知でない方も多いことでしょう。配偶者が取得した遺産の額が、遺産の総額に配偶者の相続分を乗じた金額を下回るようであれば、相続税がかからないシステムとなっています。

納税額が0円となる仕組み

相続人が、配偶者と子供になる場合、配偶者の占める法定相続分は半分となり、かかる場合、配偶者が遺産総額の半分までの財産を取得するものであれば、納税額は0円となります。かかる規定には上限がないので、遺産総額が10億円であれば、5億円もらっても配偶者の課税額は0円となります。配偶者が20億円もらっても、配偶者が負担しなければならない相続税は一切ありません。反対に、遺産総額が少額である場合にも、配偶者の生活保障に資するため、1億6000万円を下回る場合には、相続税がかかりません。

申告手続きがいる場合といらない場合

配偶者においては、相続した財産が1億6000万円を下回っても、1億6000万円を超過しても、法定相続分までであれば相続税額は一切かからないことになります。相続人が、配偶者と兄弟や姉妹の場合においては、1億6000万円、もしくは、相続財産の4分の3までは相続税がかからないことになっています。このように相続税額がない場合には、特段の事情がない限り、相続税に係る申告手続きはいらないのですが、配偶者の税額軽減に係る規定の適用があった場合には、相続税額が0円であっても申告手続きは必要です。

相続関係は専門知識が必要で、素人には難しいです。相続の申告を税理士で、と考える人は年々増えつつあります。